(公民)

日欧EPAとは何なのかを元社会科教員が簡単にわかりやすく解説する

日欧EPAとは何なのかを元社会科教員が簡単にわかりやすく解説する「日欧EPAって何?」

このブログ記事は、そんなあなたに向けた記事です。

 

こんにちは。もちお(@softenisuke)です。

 

本記事では、

日欧EPAとは何なのか?

について説明をします。

 

この記事を読むと

  • 日欧EPAについてわかる

 

この記事の信頼性

僕(もちお)は、元社会科教員。

  • 社会について、それなりにくわしい
  • わかりやすく説明するのが、それなりに得意

 

【簡単に解説】日欧EPAとは?

日本とEUの画像

日欧EPAとは、日本とEU(欧州連合)の経済連携協定(EPA)のことです。

(2018年署名、2019年2月発効)

 

経済連携協定(EPA)

関税の削減・撤廃だけでなく、サービス・投資・電子商取引など、より幅広い経済関係の構築を目的とする協定(条約)

Economic Partnership Agreement

 

つまり、簡単に言うと「日本とEUとで、経済的に連携・協力しましょうね」っていうこと。

 

【簡単に解説】日欧EPAの中身

経済的に連携・協力って言われても、よくわからない!っていう人へ。

 

もう少し中身まで迫ります。

 

 

日欧EPAでは関税が撤廃される

日欧EPAでは、貿易の時にかかる関税が、90%以上の物品で撤廃されます。

 

関税とは、「国境を越えるもの(輸入品)」に課される税のこと。

 

関税についての説明画像例えば、A国の人がB国からアイスクリームを輸入する時、A国の人は関税をA国に支払う必要があります。

 

関税の目的は、「自国の産業を守ること」です。

 

関税についての説明画像A国では、アイスクリームが1個500円で売られているとします。

B国では、アイスクリームが1個70円で売られているとします。

 

この時に、1個70円で売られているB国のアイスクリームが”自由に”A国に入ってきてしまったら、A国のアイスクリーム屋はつぶれる可能性が出てきます。

 

関税についての説明画像そこで、B国の1個70円のアイスクリームに関税をかけるのです。

例えば+500円の関税をかけて、A国内で販売するときには570円になるようにする。

こうしたら、B国のアイスクリームが売れるとは限りません。

 

そうすると、A国のアイスクリーム屋が守られることになります。

 

これが、「自国の産業を守る」ということです。

 

関税についての説明画像

関税は、「自国の産業を守る」ためのものです。

この関税が、日欧EPAでは90%以上の物品で撤廃されるのです。

 

つまり、日本の製品がEUで自由に流通するし、EUの製品が日本で自由に流通するってこと。

すごいですよね。

 

 

ただ、関税撤廃の対象外になっている物品もあります。

例えば、日本の自動車の関税は、「8年目に撤廃」となっています。

つまり、7年間は日本の自動車はEU内で自由に流通しないということ。

これは、日本の自動車が強すぎて、EUにすぐに無関税で入ってしまうと、EU内の自動車産業がつぶれてしまうかもしれないから…ってことだと思います。

 

逆に、EUのコメは、関税撤廃・削減の対象から除外されています。

日本のお米農家を守るためです。

 

くわしくはこちらを。

日欧EPAの画像引用:日EU・EPA概要(平成31年2月1日)

 

ワインの画像

で、注目されているのが、EUのワインの関税撤廃です。

今までは、EUのワインには「15%または1リットルあたり125円」の関税がかかっていたので、EUのワインは日本では値段が高くなってしまっていたのです。

このワイン関税が撤廃されたので、日本でEUのワイン(例えばイタリアのワイン、フランスのワイン)が安く飲めるのでは!?って、話題になっています。

 

…が、実際は…っていう話は、別の記事でします。

 

 

以上、「日欧EPAでは関税が撤廃される」という話をしました。

 

 

コンテナの画像

が、「関税を撤廃する」だけであれば、EPA(経済連携協定)とは言わないようです(少なくとも日本では)

関税を撤廃する協定(条約)のことは、FTA(自由貿易協定)と言います。

 

自由貿易協定(FTA)

関税を削減・撤廃して、貿易を活発に行うことを目的とする協定(条約)

Free Trade Agreement

 

代表的なものとしては、アメリカ合衆国・カナダ・メキシコの3カ国で締結されているNAFTA(北米自由貿易協定)があります。

 

 

で、日本がEUと結んだのはEPA(経済連携協定)です。

EPAは、関税の削減・撤廃だけでなく、サービス・投資・電子商取引など、より幅広い経済関係の構築を目的としています。

 

 

日欧EPAでは、より踏み込んだサービス貿易の自由化も

日欧EPAでは、実物の「モノ」の貿易に限らず、形のない「サービス」の貿易も自由になります。

 

EPAにおけるサービス貿易と人の移動の画像引用:EPAにおけるサービス貿易と人の移動

 

とはいえ、サービス貿易の自由化に関しては、日欧EPAは初めてというわけではなく、特別なことではありません。

 

WTO(世界貿易機関)の「サービスの貿易に関する一般協定(GATS:General Agreement on Trade in Services)」という協定(条約)で、すでにサービス貿易の自由化がかなりのレベルで行われています

 

EPAでサービス貿易の自由化を扱う時には、WTOのGATSよりも「さらに踏み込んだより高いレベルでのサービス貿易の自由化」を目指します。

WTOで約束されたサービス自由化の「レベル」及び「範囲」以上のものをEPAで獲得することが可能です。

この点がEPA/FTAにおける成果であり、通常この成果をWTO GATSプラスといいます。

WTO GATSプラスの画像

引用:サービス貿易(経済産業省)

 

というわけで、「日欧EPAではサービス貿易の自由化について、さらに踏み込んだよ」って思っておけばOKです。

 

【簡単に解説】日欧EPAの意義

日本とEUの画像

日本とEUが経済的に連携することによって、

世界GDPの約3割、世界貿易の約4割を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生

引用:日EU・EPA概要(平成31年2月1日)

することになります。

 

日欧EPAとは何なのか?のまとめ

以上、

日欧EPAとは何なのか?

について、なるべく簡単に、なるべくわかりやすく解説をしました。

 

まとめると、

  • 日欧EPAとは、日本とEU(欧州連合)の経済連携協定(EPA)のこと
  • 日欧EPAでは90%以上の物品で関税が撤廃される
  • 日欧EPAではサービス貿易の自由化について、さらに踏み込んだ

となります。

 

もちお(@softenisuke)でした。

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