こういった疑問に答えます。
本記事では、
①教員も終身雇用されなくなる可能性があること
②教員もリストラの危機に備えて準備する必要があること
について書きます。
2019年5月13日に、トヨタの豊田章男社長が
「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」
という発言をしました。
また、経団連の中西宏明会長も
「終身雇用なんてもう守れないと思っている」
という発言をしています。
大丈夫じゃないかもしれません。
目次
教員も終身雇用されなくなる可能性がある
私は、たとえ公務員といっても、教員の終身雇用も難しくなる可能性があると思っています。
理由は大きく２つです。
①AIの発達やICTの充実により、教員のやる業務が減少して教員の必要数が減少する
②教員志望者が減少する
それぞれ、深堀して説明します。
AIの発達やICTの充実により、教員のやる業務が減少して教員の必要数が減少する
AIが仕事を奪うっていうアレです。
この流れは間違いなく進むと思います。
また、ICTの充実により、動画を用いた学習の個別化が進んでいくはずです。
一人の教師が生徒40人に対して一斉授業を行うという授業スタイル
から、
動画教材を用いて一人一人が自分にとって最適なペースで学習するスタイル
への転換。
それにともなって、教員の役割も「知識を教える存在」から「学びをサポートする存在」へと変わっていくはずです。
とはいえ、教員の数がゼロになることはないと思います。
しかし、AIの発達やICTの充実にともなって、教員の必要数は減少していくはずです。
（この流れに、少子化は拍車をかけますね。）
これはAI絡みでよく言われている話ですし、2018年に出版された本にも「公務員」という視点から書かれています。
ちなみに、これから公務員を目指そうと考えている人、いま公務員として働いている人は本に書かれている内容を知っておかないと、損するかもしれません。
教員志望者が減少する
私が強調したいのはこちらです。
って思うかもしれませんが、そうとは言えないと思います。
これ、すごく切実な問題です。
まず、現在、なぜ学校現場で人材不足になっているかというと、
少子化が進んだ未来に照準を合わせて、正規職員の採用数を減らしているのが一つの理由です。
分かりやすくするために、すごく単純化して話をします。
・将来の人口減少予測に基づいて、20年後の学校現場は600人の正規職員が必要だとしましょう。
・現在は、学校現場に1,000人の正規職員が必要だとします。
・そして今年、定年退職をする職員が100人いるとします。
すると、本来であれば新たに正規職員を100人程度採用しなければいけないことになりますが、将来600人まで減らすために、50人だけを正規採用にします。
そして、足りない50人は非正規の職員（講師など）でまかなうのです。
このように、少子化が進んだ未来に照準を合わせて、正規職員の採用数を減らしているのです。
ですが、50人の非正規の職員が確保しきれず、人手不足になっているのが現状です。
その背景として考えられるのは、三点。
- 教員採用試験に不合格になった後、講師として正規職員と同じ仕事量をこなしながら採用試験合格を目指すのではなく、講師はやらずに採用試験合格を目指す人が増えたこと
- 教壇に立ちたくても、教員免許更新制度によって教員免許が失効になった人が教職に就けなくなったこと
- 昨今、部活動問題や長時間労働問題など、教員の過酷な（ブラックな）労働環境が有名になってきた影響で、非正規職員として学校現場で働こうと考える人が減少したこと
結局、足りない50人を確保しきれず、学校現場は人材不足になってしまうのです。
そして問題はここから。
なぜ教員志望者が減少すると教員の終身雇用も難しくなるのか、です。
昨今、部活動問題や長時間労働問題など、教員の過酷な（ブラックな）労働環境が有名になってきた影響で、教員志願者が減少しています。
それにともなって、優秀な人材が教員を目指さなくなっているのが現状だと思います。
よっぽど熱意のある人以外は、今の状況で教職に就こうとはなかなか思えませんよね。
この結果、
先ほどの50人の正規採用者の中の、「優秀な人材」の数が減ることになります。
これが、「教員の質が確保できない」という現象です。
裏を返すと、能力が低い教員を雇わざるをえない、という状況です。
教員は公務員ですので、現状、どれだけサボろうとリストラされることはありません。
つまり、正規職員として一度採用されてしまえば、どんな働きであっても、定年まで勤め上げることが可能です。
教育委員会としては、優秀な人材は終身雇用したいと考えているでしょうが、
能力が低いことが分かっている教員を40年以上終身雇用したいとは思わないはず。
年功序列で人件費も上がっていきますし。
そのため、トヨタ社長の発言を一つのきっかけとして、
教員の終身雇用についても見直されていく可能性があると私は思います。
複雑な話だったので、まとめると
教員志望者が減少する＝優秀な人材が教員を目指さなくなる
→ 能力が低い教員を雇わざるをえなくなる
→ 能力が低い教員の需要は、AIやICTの発達によりますます下がる
→ 終身雇用制度を見直す可能性がある
ということです。
実際、どのような形で制度が見直されるのかは分かりませんが、このような流れになってもおかしくはないと思います。
教員もリストラの危機に備えて準備する必要がある
私は、教員も公務員だからといって油断せず、リストラの危機に備えて準備することが、今後は重要になると考えています。
どうやって準備をするのか、ですが、大きく２つあると思います。
①優秀になること
②いつ辞めても大丈夫な準備をすること
①優秀になること
これはそのままです。
リストラされないように、自分を磨きましょう。
②いつ辞めても大丈夫な準備をすること
多くの人にとって大切なのがこっちです。
いつ辞めても大丈夫な準備をすること。
それは、単純に貯金をするという意味ではなく、
生活費を稼ぐための何かしらのスキルを身につけておくということです。
※個人的には、スキル獲得をうながす意味でも、教員（公務員）の副業を解禁した方が教員にとって良いのでは？と考えています。
まとめ
以上、穴がボコボコの理論だったかもしれませんが、教員の終身雇用について書きました。
本当にこの通りになるかは分かりませんが、
トヨタの豊田章男社長の発言によって間違いなく世の中は変わっていくはずです。
いつ何があっても大丈夫なように、何かしらのスキルを身につけておくことが必須の世の中になるはずです。
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