【教員】

教員の残業代はなぜ月給の4%?給特法とはどんな法律なのかを元教員が解説

教員の残業代はなぜ月給の4%?給特法とはどんな法律なのかを元教員が解説「なぜ教員(教師)って残業代が出ないの?」

このブログ記事は、そんなあなたに向けた記事です。

 

こんにちは。もちお(@softenisuke)です。

 

学校の職員室の明かりが、夜遅い時間まで点いている光景を一度でも目にしたことがあるのではないでしょうか?

 

もちお
もちお
あれ、実はタダ働きなんです。

 

そこで本記事では、その原因となっている

給特法

について説明をします。

※公立教員の話をします。

 

この記事を読むと

  • 給特法がどんな法律なのかがわかる
  • 給特法が本当におかしな法律なのかがわかる

 

この記事の信頼性

  • 僕(もちお)は元中学校教員

 

 

教員(教師)の残業代はたった月給の4%

教室の画像

公立教員は、どれだけ残業しても残業代は月給の4%分しか支払われません。

っていうかそもそも残業代っていう考え方じゃないんですけど、それについてはあとで説明します。

 

元教員の僕のある月の月収は約35万でした。

時間外労働(残業)は100時間を超えていましたが、いわゆる残業手当は14,000円。

計算すると残業時間の時給は140円w

 

もちお
もちお
「ありがとうございますっ!!」って言いそうになりましたよ(皮肉)

 

 

なぜ教員(教師)の残業代はたった月給の4%なの?

授業の画像

これは、給特法っていう法律があるからです。

 

 

給特法とは?

本の画像

この法律、正式には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」と呼びます。

ざっくり内容を説明すると、こんな感じです。

 

給特法

教員の職務と働き方は特殊なので、

  • 時間外勤務手当は支給しない
  • その代わりに、給与月額の4%を「教職調整額」として支給する

 

これ、一般企業からすると「普通」ではないはず。

労働基準法では、時間外の労働に対して「割増賃金」を払わなきゃいけないって決まっているんですよね。

 

労働基準法

1日あたりの労働時間 8時間以内(休憩時間をのぞく)
1週あたりの労働時間 40時間以内(休憩時間をのぞく)
時間外労働 通常の1.25~1.50倍の賃金を支給
※1ヶ月で60時間を超えた場合は、超えた分に対して、通常の1.50倍以上の賃金を支給

 

教員の場合も「1日あたりの労働時間」と「1週あたりの労働時間」は労働基準法通りです(一応)

 

でも、給特法が理由で、「時間外労働」だけはちょっと違う形で定められています。

時間外勤務手当は支給しない

その代わりに、給与月額の4%を「教職調整額」として支給する

 

じゃあなぜ給特法ができたのか?って話になります。

 

 

なぜ給特法ができたのか?

学校の廊下の画像

「教員の職務と働き方は特殊だから」です。

 

給特法

第一条

この法律は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。

 

簡単に言うと、

教員の仕事って、いくらでもこだわることができるよね

っていうことです。

 

授業準備 授業ってどこまでも工夫ができるので、準備に明確な「終わり」がない
生徒との面談 どこまで丁寧に対話をするかは教員にゆだねられているので、明確な「終わり」がない

 

あと、働き方も特殊です。

夏休み 1日中、生徒と一緒にいるわけではないので、学期中よりも業務の負担が軽い。

 

こんな感じで教員の仕事と働き方は特殊なので、「●時間の残業をしたから、△円の残業代を支給します」っていう制度は学校現場に合っていないんですよね。

 

もちお
もちお
つまり、「残業代」っていう考え方は学校には合わないってこと。

 

たしかにそうだと思います。

教員が掲示物作成とかで「ムダに」こだわって仕事をしたとして、それで「10時間も残業したから10時間分の残業代をください!」って言われても「わかりました」って感覚にはなりにくいですよね。

 

ましてや税金ですし。

 

っていうことで、給特法が作られました。

給特法

教員の職務と働き方は特殊なので、

  • 時間外勤務手当は支給しない
  • その代わりに、給与月額の4%を「教職調整額」として支給する

 

じゃあ4%の根拠はなんなんじゃい!って話です。

 

 

なぜ月給の4%なのか?

男性の画像

この数字は、昭和41年の勤務状況調査の結果にもとづいています。

 

昭和41年の調査では、「時間外の労働」が、給料の4%分と同じくらいだという結果が出たみたいなんです。

 

時間外労働

小学校 1週間平均1時間20分
中学校 1週間平均2時間30分
平均 1週間平均1時間48分

 

もちお
もちお
今は令和だぞ!って感じですよね。

 

だから、教員はブーブー言うわけです(当然)

 

<超過勤務時間>

1週間平均

・小学校 1時間20分
・中学校 2時間30分
・平均 1時間48分

1週間平均の超過勤務時間が年間44週にわたって行われた場合の超過勤務手当に要する金額が、超過勤務手当算定の基礎となる給与に対し、約4パーセントに相当。

※年間44週(年間52週から、夏休み4週、年末年始2週、学年末始2週の計8週を除外)

引用:教職調整額の経緯等について

 

 

給特法が廃止されたらどうなる?

寝ている猫の画像

給特法がなくなって、時間外勤務手当がしっかりと支給されるようになった場合、こういうことが考えられます。

  • とりあえず学校に残ってダラダラと授業準備をして、残業代を多くもらう
  • 仕事の効率が悪い教員が、残業代を多くもらう

 

もちお
もちお
まあ一般企業と同じことが起きるっていうことですね。

 

ただ一般企業と違うのは、学校の教員の給料は税金から出ているっていうこと。

 

給特法をなくして残業代を支払うようにした場合、人件費がものすごいことになって、税金が足りなくなるっていうことになります。

だから「学校関係の財源を増やしてください!」って言っても財務省に「そんなのできるわけねえだろ!」って言われちゃうっていうことです。

 

 

 

まとめ

以上、

給特法

について説明をしました。

 

まとめると、

給特法

教員の職務と働き方は特殊なので、

  • 時間外勤務手当は支給しない
  • その代わりに、給与月額の4%を「教職調整額」として支給する

月給の4%なのは、昭和41年の調査で「時間外の労働」が給料の4%分と同じくらいだという結果が出たから

となります。

 

もちお(@softenisuke)でした。

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POSTED COMMENT

  1. きりんびーる より:

    いつもブログを拝見させていただいてます。
    給特法が改正されることについてのもちおさんの考えを聞かせていただきたいです!

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