「東京五輪（オリンピック）の空手マットの”1円入札”って何が問題なの？」
このブログ記事は、そんなあなたに向けた記事です。
こんにちは。もちお（@softenisuke）です。
本記事では、
東京五輪（オリンピック）の空手マットの”1円入札”
について説明をします。
この記事を読むと
- 東京五輪（オリンピック）の空手マットの”1円入札”についてわかる
この記事の信頼性
僕（もちお）は、元社会科教員。
- 社会について、それなりにくわしい
- わかりやすく説明するのが、それなりに得意
目次
東京五輪（オリンピック）の空手マットの”1円入札”とは
2020年の東京オリンピックの空手競技では、マットが必要です。
で、そのマットをどの業者から買うか？を決めなければいけません。
ってことで、「誰かマットを売ってくれる業者はいませんかー？」と声をかけました。
その結果、「オリンピック用のマットを売りたいです！」って言ってきた業者が4社あったとのこと。
4社の中から1社、選ばなければいけません。
ということで、「競争入札」という方法がとられました。
4社が、それぞれ
- 「こんなマットを納入します」
- 「価格は●円です」
と提案して、その中から最も良い提案を選ぶという方法。（価格、履行の確実性、提案内容等を判断し、落札先を選定する、とのこと）
今回の”1円入札”はどういうことかというと、4社の中に「価格は1円です」と提案した業者がいたということ。
どうやら「1円でOK」と言った業者は1社だけでなく2社以上あったようですが。
で、東京2020組織委員会は、「1円」という低い価格で提案してくれた業者に「オリンピック用のマット、お願いしますね」と言って、契約が成立したということです。
東京五輪（オリンピック）の空手マットの”1円入札”の問題点
では、これの何が問題なのか？です。
業者による「不当廉売」が疑われる点が問題です。
当然、1円で空手マットが作れるわけはありません。
1円だと、利益なんか出ません。
だから、「価格は1円です」っていうのは、おかしいはずなのです（不当なはずなのです）。
こういうのを、「不当廉売（ふとうれんばい）」＝ダンピングと言います。
で、不当に価格を低くして他の人たちを潰しにかかったりするのは、独占禁止法違反とされています。
不当廉売は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）において，不公正な取引方法の一つとして禁止されている。
独占禁止法については、下記のページでくわしく解説をしています。
▶️【LINEとヤフーの統合で話題】独占禁止法とは？元社会科教員がわかりやすく解説するよ
マット業者からすると、
契約が成立すれば「オリンピックに使われたマット」というアピールポイントを手に入れることができるので、
たとえ今回、ものすごい赤字になったとしても、
なんとしても東京五輪（オリンピック）の空手マットを売る業者になりたかった…ということだと思います。
東京五輪（オリンピック）の空手マットの”1円入札”で疑問なこと
個人的に疑問なのが、“1円入札”を事前に予測して、対策を打てなかったのか？ということ。
地方公共団体の入札では、「●円を下回る金額で提示したらダメだよ」っていう「最低制限価格」っていうのを設けることが多いようなのです。
安ければ安いほど良いわけだし、
「不当廉売」で独占禁止法違反だ！と公正取引委員会が言ったとしても、東京2020組織委員会が違法行為をしたわけではないし…
ってことなのでしょうか。
東京五輪（オリンピック）の空手マットの”1円入札”のまとめ
以上、
東京五輪（オリンピック）の空手マットの”1円入札”
について解説をしました。
まとめると、
東京五輪（オリンピック）の空手マットの”1円入札”は、独占禁止法で禁止されている「不当廉売」にあたるかもしれない
ということになります。
もちお（@softenisuke）でした。
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