【教員】

副業禁止の公務員・教員は不動産投資をやるのは禁止?元公務員が不動産投資を解説

副業禁止の公務員・教員は不動産投資をやるのは禁止?元公務員が不動産投資を解説「公務員(教員)なんだけど、不動産投資を考えている…禁止なのかな?」

このブログ記事は、そんなあなたに向けた記事です。

 

こんにちは。もちお(@softenisuke)です。

 

本記事では、

公務員・教員の不動産投資

について説明をします。

 

この記事を読むと

  • 公務員(教員)が不動産投資で副収入を得るのが禁止なのかがわかる
  • 不動産投資の勉強法がわかる

 

この記事の信頼性

僕(もちお)は、元公務員(社会科教員)。

  • 公務員・教員の副業について、それなりにくわしい
  • わかりやすく説明するのが、それなりに得意

 

不動産投資の勉強法については、記事の最後で紹介しています。

 

副業が禁止とされる公務員・教員は不動産投資をやってOKなのか?

不動産の画像

結論を言うと、公務員・教員は条件を満たせば不動産投資をやってもOKです。(許可は必要ない可能性の方が高いと思われる)

 

不動産投資は「資産運用」と見なされるからです。

このあたりは株や投資信託やFXも同じ。

公務員・教員が「資産運用」と見なされる株や投資信託やFXをやるのはOKです(許可は必要ない)

 

もし資産運用自体を公務員・教員はしちゃダメ…ということになると、例えば現金ではなく金(ゴールド)で資産を管理するのもNGということになってしまいます。

株もNGになるので、株をやっている多くの公務員は全員処分対象に…そんなのありえません

 

というわけで、資産運用と見なされる不動産投資を禁止とは言えないはずです。

 

このあたりについては、下記の記事でも解説をしています。

▶️教員(地方公務員)は副業禁止なの?教師でもできる副業を正確に解説する

 

 

ストップの画像

とはいえ、「じゃあ不動産投資しまくろう!許可も取らなくていいんだよね!」って突き進むのは危険です。

 

不動産投資の場合は、株や投資信託やFXと違って、より慎重になる必要があります。

 

というのも、国家公務員に適用される人事院規則の中で、認められる不動産投資について記述されているからです。

 

もちお
もちお
ここからは、公務員・教員が不動産投資をやる時に満たすべき条件について説明をします。

 

公務員・教員が不動産投資をやるにあたって、絶対に注意すべきこと

スーツの画像

先にまとめると、こんな感じになります。

 

公務員の不動産投資

国家公務員 人事院規則に細かな規定があるので、厳守しなければいけない
地方公務員・教員 明確な規定がない地域もあるが、注意が必要

 

 

 

国家公務員の場合

スーツの画像

国家公務員の場合は、以下のような不動産投資は明確に禁止とされています。

独立家屋の賃貸 独立家屋の数が5棟以上
独立家屋以外の建物の賃貸 貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上
土地の賃貸 賃貸契約の件数が10件以上
不動産 劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものである
建物 旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものである
駐車場の賃貸 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場or駐車台数が10台以上
賃貸料収入の額 年額500万円以上(合計)
相手との利害関係 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがある
職務遂行 職員の職務の遂行に支障が生じうる
公平性・信頼性 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じうる

 

このように、国家公務員に適用される人事院規則で、明確に規定されています。

なので、厳守せずにバレた場合は懲戒処分が下る可能性が極めて高いと言えます。

 

国家公務員法 第103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

○2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

 

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合

 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

  イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。

  ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

  ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。

  ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。

  ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合

  イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。

  ロ 駐車台数が10台以上であること。

 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

 (4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合

5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。

一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。

   (1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

   (2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

   (3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

 

 

 

地方公務員・教員の場合

スーツの画像

地方公務員・教員が不動産投資を行う場合も、国家公務員と同様の規定を守ればOKだと思います。

(すみません、推測です)

 

なんで「OKだと思います」という曖昧な書き方をしているかと言うと、明確な規定がない地域がある(多い?)からです。

となると、国家公務員に対する人事院規則の規定を準用する可能性がある…というわけで、「国家公務員と同様の規定を守ればOKだと思います。」という結論になります。(国家公務員に対する規定よりも規準が厳しい…ってことはさすがにないと思う)

 

国家公務員の場合は、以下のような不動産投資は明確に禁止とされています。

独立家屋の賃貸 独立家屋の数が5棟以上
独立家屋以外の建物の賃貸 貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上
土地の賃貸 賃貸契約の件数が10件以上
不動産 劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものである
建物 旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものである
駐車場の賃貸 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場or駐車台数が10台以上
賃貸料収入の額 年額500万円以上(合計)

 

どうしても心配な人は、自分が所属している地方自治体の人事委員会規則を確認しましょう。

 

地方公務員法には、不動産投資に関する明確な規定はありません。

地方公務員法 第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 

細かなルールは、各地方自治体が定める人事委員会規則に委ねられています。

ちなみに、参考までに埼玉県の人事委員会規則はこんな感じ。

人事院規則のような明確な規定は書かれていません。(たぶん、こういう都道府県が多いと思います。)

 

営利企業への従事等の制限に関する規則

第三条 任命権者は、職員が法第三十八条第一項及び前条に定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの許可の申出をしたときは、次のいずれかに該当する場合を除いて許可することができる。

一 職責遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

二 職員の勤務する機関と密接な関係にあつて、職務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

三 その他公務員として妥当でないと認められる場合

 

 

公務員・教員に不動産投資はおすすめなのか?

戸建ての画像

条件を満たせば不動産投資をやってもOKということで、不動産投資をやってみようかな?と思った時に湧いてくる疑問が、「公務員・教員に不動産投資はおすすめなのかな?」という疑問

 

ネットの情報を見てみると、「不動産投資は忙しい公務員・教員に合っている!おすすめ!」って書いてあったりするのですが…正直、僕自身は不動産投資をやったことがないのでわかりません

すみません。

 

不動産投資について全然わかっていないので、この記事を読んでくださっているあなたに対して、安易に&適当に「不動産投資おすすめっすよ」とは言いません。

っていうか、言えません。

 

むしろ、初期投資が比較的大きい資産運用になるので、不動産投資は絶対に軽い気持ちで始めちゃダメだと思っています。

 

 

鴨の画像

「世間を知らない公務員・教員は、不動産投資のカモだ」みたいに考えている”ワルイ”不動産投資の営業マンもいるみたいなので、なおさら。

 

もちお
もちお
だから、このブログ記事を読んだ直後に「なんだ不動産投資ってやっても大丈夫なのか!じゃあすぐに不動産を購入しよう!」ってのは、やめてくださいね。(そんな人いないか)

 

ただ、「じゃあ後は自分でがんばってくださいね」って丸投げするのは、ここまで長文を読んでくださった方に失礼だとは思うので、不動産投資の勉強法についてまとめます。

 

公務員・教員が不動産投資の営業マンのカモにされないために

無料セミナー

セミナーの画像

不動産投資について教えてくれる無料セミナーがあります。

 

無料セミナーを主催する企業は、「自社の不動産の購入につなげたい」という狙いがあります。

そのことを理解した上で、一歩引いて冷静にセミナーに参加することをおすすめします。

 

もちお
もちお
距離感が大事。

 

とはいえ、参加は無料なので損することはありません。

セミナー後にやたら勧誘メールを送ってくる企業もあるみたいなので、普段使いしていないメールアドレスで登録するのがおすすめです。

 

グローバル・リンク・マネジメント

僕はこれに参加してみました。

>>不動産投資セミナーはこちらから

所要時間 約1時間半
費用 無料
場所 渋谷周辺
不動産 都内のワンルーム中心

 

 

 

リーブルファイン(LIVELE FINE)

>>はじめての不動産投資セミナーはこちら

所要時間 約1時間半
費用 無料
場所 池袋周辺・名古屋周辺
不動産 戸建て中心

 

 

 

ジー・ピー・アセット(G.P.asset)

※女性限定のセミナーです。

>>初めての女性でも安心の不動産投資のジー・ピー・アセット

所要時間 約2時間半
費用 無料
場所 池袋周辺・名古屋周辺
不動産 戸建て中心

 

 

 

新日本地所


所要時間 約2時間
費用 無料
場所 青山周辺
不動産

 

 

 

資料請求

ドキュメントの画像

複数の不動産投資会社に一度の入力で資料請求ができます。

実際の不動産投資会社の資料を見比べて検討したい人向けです。

 

ビルドリ(BUILD-RE)

 

費用 無料

 

 

 

Oh!Ya(オーヤ)

 

 

ランドネット(LANDNET)

 

 

書籍

本の画像

書籍で不動産投資について勉強するのもありです。

 

『知りたいことが全部わかる!不動産の教科書』

『知りたいことが全部わかる!不動産の教科書』の画像
引用:Amazon

 

 

『世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生』

『世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生』の画像
引用:Amazon

 

 

はじめての不動産投資成功の法則 改訂版』

『はじめての不動産投資成功の法則 改訂版』の画像
引用:Amazon

 

 

公務員・教員の不動産投資のまとめ

以上、

公務員・教員の不動産投資

について解説をしました。

 

まとめると、

公務員・教員は条件を満たせば不動産投資をやってもOK

国家公務員 人事院規則に細かな規定があるので、厳守しなければいけない
地方公務員・教員 明確な規定がない地域もあるが、注意が必要

となります。

 

もちお(@softenisuke)でした。

関連記事

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


ソフトテニスの良い指導法・練習方法を知りたい人へ
自信あります!
ソフトテニスの良い指導法・練習方法を知りたい人へ
自信あります!