教員・公務員って投資信託は禁止なの？という質問に元教員が答えるブログ記事

本記事では、公務員・教員の投資信託について説明をします！

【公務員・教員のお金の増やし方】投資でボロ儲けはやめとけ！

→公務員・教員ができる資産運用

→この記事

という順番でお読みいただくことをおすすめします（クリックすると、リンク先のページが新しいタブで開きます）。

タップできる目次

公務員・教員は投資信託をやってOK？
自分の資産を守るために
- 公務員・教員と投資信託の相性
投資信託の始め方
公務員・教員におすすめの記事

公務員・教員は投資信託をやってOK？

結論を言うと、公務員・教員は投資信託をやってもOKです。

投資信託は「資産運用」と見なされるからです。

確かに投資信託は副収入を得る手段ではありますが、公務員法で原則禁止されている

自ら営利企業を営む
報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事

には該当しません。

国家公務員法・地方公務員法の規定はこちらをクリック

国家公務員法

（私企業からの隔離）

第百三条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

②　前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

（他の事業又は事務の関与制限）

第百四条　職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法

（営利企業への従事等の制限）

第三十八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

２

人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

もちお

もし投資信託がダメなら、例えば現金ではなく金（ゴールド）で資産を管理するのもNG…となって、資産運用自体を公務員・教員はしちゃダメ、ということになり、わけわからなくなります。

というわけで、「資産運用」にあたる投資信託は、やっても大丈夫です。

職務専念義務違反にならないように注意

というわけで、公務員・教員が投資信託をやるのはOKなのですが、実際にやるにあたって注意点があります。

それは、「職務に専念する義務」に違反しないようにすること。

信用失墜行為の禁止
秘密を守る義務
職務に専念する義務

（国家公務員法第99〜101条・地方公務員法第33〜35条）

勤務時間中に投資信託の取引を行うのは、「職務専念義務違反」ということになって、一発レッドカードになり得るので絶対にNGです。

学校のパソコンで投資信託の売買をしてバレたら、ほぼ確実に懲戒処分です。

※投資信託の場合はFXや株と違って、頻繁に売買をすることはないので大丈夫だと思います。

確定申告について

確定申告をしなくても大丈夫なようにできます。

投資信託を始める時はネット証券などで口座を開くのですが、その時に「源泉徴収ありの特定口座」を開設すれば、確定申告しなくてOKです。

特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が1年間の売買損益を計算してくれて、税金も引き落としてくれる（確定申告不要）
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が1年間の売買損益を計算してくれて、税金は引き落とされない（確定申告が必要）
一般口座	自分で1年間の売買損益を計算して、自分で確定申告をする

※ぶっちゃけ、一般口座を選ぶ理由はありません。

多くの人が「源泉徴収ありの特定口座」で開設をすると思いますが、

年間給与所得が2,000万円以下の人で、投資信託などでの副収入が20万円以下の場合は、確定申告の必要がありません。

なので、投資信託などでの副収入が年間20万円以下になりそうな人は、「源泉徴収なし」を選ぶのもありです。

ただ、「源泉徴収ありの特定口座」だったとしても、20万円以下の場合は確定申告すれば「払い過ぎた税金」は戻ってきます。

ってことで、「源泉徴収ありの特定口座」を選んでおけば間違いなし！です。

自分の資産を守るために

資産運用ってのは、一攫千金を目指す！って感じでお金を大きく増やす目的で行うというよりは、自分の資産を守るため（リスクを分散させるため）にやるべきです。

資産運用って聞くと、過去のバブル崩壊やリーマンショックのことを思い出して「リスクがあるんでしょ？」「危ないんでしょ？」っていう反応をする人が少なくないんですけど、、、

資産を日本円だけで持っていること（＝貯金しかしてません！っていう人）の方がよっぽどリスクが高いです。

まあ日本円は（政情不安な発展途上国とかと比べると）安定資産なので、日本円だけで資産を持っていてもそんなに不安はないかもしれませんが、、、

日本でも今後徐々にインフレが起こるはずですし、円安になっていくことだって考えられます。

もし実際にそうなってしまったら、日本円だけで資産を持っていると知らず知らずのうちにお金が実質的に減っている…ってことになるわけです。

徐々に変化するのならまだマシで、もし日本を揺るがす大事件（大災害）がドカンと起こったら、、、ってことを考えなければいけません。

一方、「資産運用をして、資産の持ち方を分散させる」という対策をしている人（ドルや外国株やゴールドなど、いろんな形で資産を持っている人）は、日本円の価値が下がったとしても自分の資産が守られます（リスクヘッジできます）。

このように、資産運用（投資）ってのは、一攫千金を目指す！って感じでお金を大きく増やす目的で行うというよりは、自分の資産を守るため（リスクを分散させるため）にやるべきなんです。

具体的には、「いつの間にかお金が減っている」ってのを防いだり、危機の時に資産が急減することを防いだり、です。これをわかっていない人が多すぎます（言い方は悪いですが、世間知らずの公務員・教員に特に多いです）。

公務員・教員と投資信託の相性

その点、公務員・教員と投資信託は相性が良いと思います。

投資信託（とうししんたく）とは、「お金を自分で運用するのではなく、プロを信じ、お金を託して、プロに運用してもらうこと」です。

投資信託の仕組みを元教員が日本一わかりやすく解説しようと頑張る記事「投資信託の仕組みについていろいろ調べてみたんだけど、よくわからない…」このブログ記事は、そんなあなたに向けた記事です。本記事では、投資信託の仕組みについて、なるべくわかりやすく、図も使いつつ説明をします。...

自分で株や債券を買って資産運用しようと思っても難しいので、プロ（ファンドマネージャー）に任せて、代わりに資産運用してもらうってことです。

1つの金融商品にだけ投資をするのではなく、いくつかの金融商品に投資をする「分散投資」をしてくれるので、リスクが小さいとされています。

公務員・教員は、（やっと世間で話題になってきましたが）むちゃくちゃ忙しいですよね。

僕が教員だった時は、朝7時前に出勤して、夜20時頃に退勤…っていうのはザラでした。

ってなると、資産運用について考える時間…というかエネルギーが残らなかったりします。

こういう状態の人におすすめな資産運用の仕方が、投資信託なんです！

一度買えば、あとはプロがうまいこと資産運用してくれるのでラクです。

実際には、投資信託を売るタイミングについては自分で見極めなければいけないので、完全に放置でもOKというわけではありません。でも、投資信託はあれこれ考える負担を圧倒的に少なくできるので、株やFXよりも圧倒的に楽です。

多忙な公務員・教員にとって、投資信託は相性の良い資産運用手段だと思っています。

投資信託の始め方

証券口座を開設する

投資信託の商品は、大きく分けて3つの場所で買うことができます。

①銀行・郵便局窓口	担当者とリアルなやり取りができるけど、手数料が高い。
②証券会社窓口	担当者とリアルなやり取りができるけど、手数料が高い。
③ネット証券会社	リアルなやり取りはできないけど、手数料が低い。

実店舗は人件費の関係で手数料が高いので、ネット証券会社がおすすめです。

とりあえず最初は最大手のSBI証券で良いと思います↓

SBI証券

特徴

ネット証券口座開設数No.1
手数料が格安
投資情報が豊富
取引の画面が使いやすい
口座開設が無料

さらに、下記リンクから（＝ネクシィーズ・トレードで）申し込みした人にだけプラスで付く特典

会員専用フリーコール（携帯からも通話料無料）
夜の時間の問合わせが可能 （ＳＢＩ証券コールセンター8：00-18：00終了後も、夜19：30まで営業）
ネット証券が初めてで不安な人に、口座開設からサポート （申込の注意事項、株の始め方、ＷＥＢ画面の注文操作、取引ツールの上手な使い方など）

⇒ＳＢＩ証券の開設はネクシィーズトレードへ

松井証券

特徴

1日の約定代金合計50万円以下の株式取引手数料は無料
NISA株式取引手数料は恒久無料
口座開設が無料

そんなにガツガツ取引はしませんよ！っていう人向けな印象。

⇒松井証券

NISA口座を開設する

「そんなに大金を投資するわけじゃないよ」っていう人は、「NISA口座」を開設する方が良いです。

NISA（ニーサ）とは、「一定額までなら、金融商品からゲットできた利益にかかる税金がかからなくなるよ」という制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品からゲットできた利益には、約20%の税金がかかります。

が、NISAという制度を使うと非課税になります。

NISAには、大きく2つの種類があります。（こどもNISAは省略）

	条件	効果	非課税期間
NISA	毎年、新規の投資額が120万円までなら、	その投資で得られた利益は非課税になる	最長5年間
つみたてNISA	毎年、新規の投資額が40万円までなら、	その投資で得られた利益は非課税になる	最長20年間