暗号資産(仮想通貨)ってものすごく流行っていますよね。
「波に乗っちゃおう!」って考えている公務員・教員の方もいるはず。
んで、、、
この記事の結論を先に言うと、
- 公務員・教員が暗号資産(仮想通貨)に投資するのはOKだけど、
- 投資っていうよりは投機の対象って感じだから、
- 基本やめとけ!やるなら覚悟しろよ!
です。
→この記事
という順番でお読みいただくことをおすすめします(クリックすると、リンク先のページが新しいタブで開きます)。
公務員・教員は暗号資産(仮想通貨)をやってOK!
まず、公務員・教員って暗号資産(仮想通貨)の投資をしてもいいの?副業禁止だから株もダメなんじゃないの?って思うかもしれませんが、結論を言うと、
公務員・教員の暗号資産(仮想通貨)投資はOKです。
暗号資産(仮想通貨)投資は「資産運用」と見なされるからです。
確かに暗号資産(仮想通貨)投資は副収入を得る手段ではありますが、公務員法で原則禁止されている
- 自ら営利企業を営む
- 報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事
には該当しません。
(私企業からの隔離)
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
(他の事業又は事務の関与制限)
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
(営利企業への従事等の制限)
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
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人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
職務専念義務違反にならないように注意

というわけで、公務員・教員が暗号資産(仮想通貨)をやるのはOKなのですが、実際にやるにあたって注意点があります。
それは、「職務に専念する義務」に違反しないようにすること。
- 信用失墜行為の禁止
- 秘密を守る義務
- 職務に専念する義務
(国家公務員法第99〜101条・地方公務員法第33〜35条)
勤務時間中に暗号資産(仮想通貨)の取引を行うのは、「職務専念義務違反」ということになって、一発レッドカードになり得るので絶対にNGです。
学校のパソコンで暗号資産(仮想通貨)の売買をしてバレたら、ほぼ確実に懲戒処分です。
確定申告について
暗号資産(仮想通貨)に関しては、株式の特定口座のような源泉徴収制度がないので、大きく利益が出た場合は原則として確定申告が必要となります。
給与所得以外で年間20万円以上の収入がある→確定申告が必要
※20万円未満だったとしても、住民税の申告はしなきゃダメです。
おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所
暗号資産(仮想通貨)の取引をする際は、暗号資産(仮想通貨)取引所での口座開設が必要です。
有名どころはこちら↓
- コインチェック(Coincheck)
- ビットフライヤー(bitFlyer)
暗号資産(仮想通貨)は現状、投機の対象
暗号資産(仮想通貨)市場を見ている限り、現状、完全にバブっていてビットコインなどの仮想通貨は投機の対象として捉えられていると思います。
みんなが「今後値上がりをするだろうな…」って思っているから購入されて、
みんなが買うから本当に値上がりして、
実際に値上がりしているのを見て、「もっと値上がりするだろうな」って思って購入して、
みんなが買うからますます値上がりする…
みたいな感じ。バブルだなあっていう印象しかないです。みんなが「仮想通貨はもうダメだ!危ない!」って思った時が終了のタイミング。
みんな疑心暗鬼になりながら、値上がりを実現するために「仮想通貨ってすごいぞ!」って盛り上げながら、チキンレースをしている感じです。
もちろん暗号資産(仮想通貨)ってものすごい発明で、社会的意義もあるわけですが、、、現状はただの投機の対象って感じです。
まあすべての投資にそういう側面があるんですけどね。…でも、仮想通貨の場合は投機の色がむっちゃ濃いです。
もっと安全に資産運用したい場合は、無難に投資信託とか株式投資とかを選ぶのがおすすめ。


一番読んでほしい記事はこちら↓

すぐ辞めるつもりで試しにやってみるのはアリ
ただ、世の中の流れを理解するためというか、勉強のために、試しにちょっとだけやってみるのはアリかなとは思います。
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