【教員】

教員(地方公務員)は副業禁止なの?教師でもできる副業を正確に解説する

教員(地方公務員)は副業禁止なの?教師でもできる副業を正確に解説する「教師(公務員)って副業は全部禁止なの?」

「副業を始めてお金を稼ぎたいんだけど、どんな副業ならOKなのかな…」

このブログ記事は、そんな教師(地方公務員)の方々に対して書いています。

 

こんにちは。元教師のもちお(@softenisuke)です。
世の中について、なるべく分かりやすく解説してみなさんの役に立てるよう、ブログなどをがんばっております!

2018年、日本政府は副業を解禁する方向に舵を切りました。
このニュースを受けて、「給料が低い」「収入を増やしたい!」と思っていた教師の方々の中にも、副業について真剣に考え始めた人もいるかもしれません。

そこで本記事では

教員(公務員)の副業はどこまで禁止で、どこからOKなのか?

について説明します。

 

法令も紹介しつつ、できる限り根拠に基づいて説明しています。

もちお
もちお
他のブログ記事も読みましたが、どの記事よりも正確に書かれている自信があります。

先に記事内容を少しネタバレすると、

教員なら株かFXがおすすめです。

では、説明します。

教員の副業に関する法令

授業の画像まず、教員は原則「副業禁止」と言われる理由について、法令で確認しましょう。

地方公務員法

(営利企業への従事等の制限)

第三十八条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない


人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる

もちお
もちお
全部読むの大変だと思うので、まとめます。↓

地方公務員法に基づいて考えると、

任命権者の許可を受ければ、公務員は報酬を得る事業・事務に従事することができる

となります。

人事委員会規則は、各都道府県において定められていますので、公務員の副業が許可される基準は都道府県によってちがいます

もちお
もちお
各都道府県のホームページに人事委員会規則が載っているはずですので、副業を考えている方は調べてみてください。

以上は地方公務員に関する規定ですが、教員に対しては教育公務員特例法でさらに副業に関して規定されています。

教育公務員特例法

(兼職及び他の事業等の従事)

第十七条
教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会。第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる


前項の場合においては、地方公務員法第三十八条第二項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない

もちお
もちお
これもまとめます。↓

教育公務員特例法に基づいて考えると、

任命権者が認めれば、教員(教育公務員)は教育に関する事業・事務に従事することができる

※この場合の「任命権者」=市町村の教育委員会

となります。

以上の2つの条文が、教員の副業に直接関わる条文です。

 

2つの規定があって、「なんのために規定が2つあるんだろう?」と分かりづらいですが、ポイントはこうです。

地方公務員法 「~してはならない」というNG規定

教育公務員特例法 「~することができる」というOK規定

つまり、

  • 地方公務員法では「公務員の副業は、任命権者の許可を受けない限り、禁止だよ」と言っていて、
  • 教育公務員特例法では「教員は、任命権者の許可を受ければ、教育に関する副業をしてもいいよ」と言っている

ということです。

もちお
もちお
どちらも「副業には許可が必要だよ」と言っていることには変わりないのですが、その表現の仕方から、

「教員は、教育に関する副業なら積極的にどうぞ」というニュアンスを感じ取ることができますよね。

そして、許可を出す任命権者と、許可の基準も異なります。

地方公務員法の場合

  • 許可を出すのは 都道府県の教育委員会
  • 許可の基準は 人事委員会規則

教育公務員特例法の場合

  • 許可を出すのは 市町村の教育委員会
  • 許可の基準は 規定なし(たぶん市町村の教育委員会の判断)

つまり、教育に関する副業は、その教員にとってより身近な存在の「市町村の教育委員会」が決定するということです。

これはメリットにもデメリットにもなると思います。

もちお
もちお
教育に関する副業をやろうと思っている教員のことをよく知っているからこそ、「副業OK」と言うかもしれませんし、逆によく知っているからこそ「副業NG」と言うかもしれません。

まとめると、

  • 教育に関する副業は、市町村の教育委員会が許可を出せばOK
  • それ以外の副業は、都道府県の教育委員会が人事委員会規則に基づいて許可を出せばOK

ということになります。

ただし、地方公務員法には以下の規定があるのを忘れてはいけません。

地方公務員法

(信用失墜行為の禁止)

第三十三条
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第三十四条
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(職務に専念する義務)

第三十五条
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

つまり、

  • 地方公務員の信用を傷つけ、不名誉になる副業はNG
  • 職務上知り得た秘密を漏らすことになる副業はNG
  • 職務に専念できなくなるような副業はNG

ということになります。

教員はどんな副業ならできるのか?

パソコンの画像ここまでの内容を要約します。

ここまでの要約

教員の副業

  • 教育に関する副業は、市町村の教育委員会が許可を出せばOK
  • それ以外の副業は、都道府県の教育委員会が人事委員会規則に基づいて許可を出せばOK

ただし、

  • 地方公務員の信用を傷つけ、不名誉になる副業はNG
  • 職務上知り得た秘密を漏らすことになる副業はNG
  • 職務に専念できなくなるような副業はNG

では、具体的にどんな副業ならOKなのでしょうか?

正直言って、任命権者の考え方次第なところが大きいので、「なんともいえない」です。

 

例えば、埼玉県の人事委員会規則には、このように書かれています。

営利企業への従事等の制限に関する規則

第三条
任命権者は、職員が法第三十八条第一項及び前条に定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの許可の申出をしたときは、次のいずれかに該当する場合を除いて許可することができる。

一 職責遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

二 職員の勤務する機関と密接な関係にあつて、職務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

三 その他公務員として妥当でないと認められる場合

もちお
もちお
このように、基準があってないようなものですので(笑)、副業の許可は任命権者の考え方次第と言ってもいいと思います。
もちお
もちお
また、教育に関する副業についても、「本務の遂行に支障がない」と任命権者が判断することが必要なので、任命権者の考え方次第です。

とはいえ、いくつかの都道府県の人事委員会規則を見たところ、上の例にあげた埼玉県のものと大体同じ内容でした。

つまり、教育に関する副業もそれ以外の副業も、以下のような副業である必要がある、ということです。

  • 職務遂行に支障を及ぼさない副業
  • 職務の公正な遂行に支障を及ぼさない副業
  • 公務員として不適切でない副業

この3つの条件さえクリアしていれば、公的な機関が出す許可である以上、(「お役所仕事的に」)許可される可能性は高いんじゃないのかなと思います。

もちお
もちお
属人的な許可の出し方をしたら、問題になりますから。

例えば、教育に関する本の執筆は余裕でOKが出るはずです(というか、実際に執筆出版している教員の方は結構います)。

もちろん、守秘義務は果たす必要はありますし、執筆作業のせいで先生としての仕事がおろそかにならないことが必要ですが、原稿料や印税で稼げるのは魅力的です。

一方、結構気になっている人が多いので書いておきますが、例えばブログで収入を得るというのは、確実に副業にあたるので、許可を得ないとNGです。

もちお
もちお
私企業の広告をブログに貼って宣伝する広告業に他ならないからです。

ただ、そのブログが教育関連のもので、職務に支障を及ぼさないのであれば、許可される可能性は高いかもしれません。

 

ちなみに、国家公務員の場合は、人事院規則で、

  • 大規模な農業
  • 戸建5棟以上、マンション10棟以上の不動産賃貸

など、具体的に禁止されている副業の内容が規定されています

が、地方公務員である教員には人事院規則は適用されませんので、教員には関係のない話です。

もちお
もちお
このあたりについて、他のブログでは正確に書かれていない(ごっちゃになっている)ので、注意してください。

教師の副業

どんな副業ならOKなのか?については「なんともいえない」が、

  • 職務遂行に支障を及ぼさない副業
  • 職務の公正な遂行に支障を及ぼさない副業
  • 公務員として不適切でない副業

であれば、許可される可能性は大いにある(はず)。

※ただ、副業を始める前にちゃんと任命権者の許可を得てくださいね。

許可を得ずに教員が副業するには?

チャートを眺める男性の画像ここまでの内容は、ちゃんと「許可を得る」という正式で真面目なやり方の話です。

ここからは、許可を得ないで堂々と行える副業に関して書きます。

もちお
もちお
許可を得ないで堂々と行う って変な響きですが(笑)

結論を言うと、

「資産運用」であれば、許可を得る必要がない(はず)です。

例えば、株式投資やFXです。

これらは確かに副収入を得る手段ではありますが、
地方公務員法に書かれている「自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事」にはあたらないはずです。

もちお
もちお
グレーかもしれないけど、限りなく白に近いと思います。

2019年に、金融庁が老後2,000万円不足するから資産運用してね、って言ったくらいですから、公務員の資産運用を副業として禁止するわけはありません。

となると、「教員(地方公務員)であっても、株式投資やFXで副収入を得ることは問題ない」と言っても良いと思います。

教員(地方公務員)の副業のまとめ

以上、

教員(公務員)の副業はどこまで禁止で、どこからOKなのか?

について説明しました。

株式投資やFXに関しては、この記事でも今後書きますので、ぜひまた読んでいただけるとうれしいです。

 

もちお(@softenisuke)でした。

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